カギを握っているヒゲ 永久脱毛
家計セクターでは、資本の蓄積を極端に抑制し、市場経済の本来の担い手である中産階級の育成に失敗したのである。
日本のこれまでの金融システムは、開発型資本主義の特徴である政策金融、縁故金融といった側面を強く持っており、韓国やインドネシア、タイ等との同質性があることがわかろう。
こうした邦銀のリスクをほとんど伴わない金融システムは、その際限のない与信能力で、帥年代圧倒的な競争力を持った。
しかしそれは、リスクをチェックすることができず、一方方向への資金の流れが限り無く続くことになる。
それが土地、株式などの金融資産であればバブルとなり、製造業等の事業で1.2貨幣の量（M2+CD）を名目国民所得で割って算出する。
1.1経済学の定説では長期的には一定の水準で推移するといわれているが、この30年来日本ではかなりの勢いで増大している。
これは日本における「貨幣の非効率性」と「過大な信用創造」を示しているものと思われる｡1.16（倍）邦銀のリスクをほとんど伴わない金融システムは、その際限のない与信能力で、８０年代圧倒的な競争力を持った。
しかしそれは、リスクをチェックすることができないということであるから、一方の方向への資金の流れが限り無く続くことになる。
その結果、日本の銀行は貸出と総資産を極端に膨張させた。
日本の銀行の総資産合計はＧ Ｄ Ｐ の127％と、米国の46.3％の３倍の規模に上っている。
資本効率（株主資本利益率）は、米国ＳＰ５００社の別％強に対して日本企業は４％弱に留まっており、企業が急速な改善を求められるのは必至と見られる。
株式持ち合い、効率の悪い投資の見直しなどバランスシート調整が急速に進められる。
また戦略的提携、企業合併、自社株買い等の財務戦略も必要になるが、そこにもファイナンシャル・アドバイサーとしての銀行のビジネスチャンスがある。
このように巨大な資金源と金融リストラの機会を備えた市場は他にはない。
世界の金融機関は日本を注視しており、金融ビジネスのノウハウ、情報、人材が日本に集まる。
日本はうまくすれば世界の金融センターになっていく可能性が高いのである。
日本の金融産業のＧＤＰに占める比率は現在５％程度まで低下しているが、米国（約７％）や英国（約皿％）同様、市場の活性化とともに、今後は大きく高まっていくものと考えられる。
成熟した経済においては、金融業は成長産業なのである。
問題はこのようなビジネスチャンスに日本の銀行が対応できるかどうかである。
今や貯蓄者・投資家統合、アジアでの世界資本入り乱れての投資等の流れの中で、世界的金融寡頭制がすすみ、覇者たらんとした金融機関、銀行が一気に国際戦略を強化しているのである。
それに対して日本は、両面作戦を迫られている。
第一は国内金融の再構築であり、第二は国際競争への対応である。
スタートしたビッグバンは、この両者を同時に遂行しようとするものである。
一気に市場を開放、自由化し国内金融を市場型に改変しようとするものである。
四つほどのポイントが指摘される。
国際的金融統合の流れの中でも、日本の市場の潜在力は大きい。
第一に１２００兆円という米国の半分、英独仏等の３?４倍の膨大な国民貯蓄があり、その６割が預貯金という低リスク、低リターン、低技術の金融商品で占められている。
米国では、預貯金の占める割合は個人金融資産の2％に過ぎない。
この膨大な資金運用需要は、国際金融資本にとって垂誕の的である。
第二に資金の借り手である企業財務リストラの需要も膨大である。
潤沢な資本と著しい低金利に支えられて、日本企業の収益性は世界最低水準にある。
にとっての運用も、事業会社にとっての資金調達も、グローバルな品ぞろえがなくては不可能な時代になっている。
しかし、日本の銀行には独力でグローバルな投資銀行として生き残れそうなところは皆無である。
また前述のように、日本の銀行のビジネスプラクティスは、本来の金融ビジネスとは異質なものになっている。
従来の護送船団行政によって培われたビジネスプラクティスを否定し、新事業を展開できるかどうか、楽観は許されない。
に追い込まれるであろう。
各行とも、選択肢はすでに大きく限られている。
第三にビジネスのプロトタイプは邦銀、日本の証券会社にはなく、外資、非金融企業にあり、それをいかに移植するか。
真に市場原理に基づいた金融サービスの提供、グローバルな商品開発、デリバティブなど新技術の活用、グローバルファイナンス等を実現するためには、提携さらには合併等が必須になってこよう。
第四に独力でグローバルなリーディング・バンクに残ることができなくなった以上は、銀行・証券は特定分野に特化したブティックになるか、有用な経営資源を切り売りするかの選択をいつどう行うか等が課題になってこよう。
自立経営が維持可能な大手行でも、多くは、バンカメリカのように国際投資銀行をあきらめ、国内の貯蓄・貸付主体のリテールバンクに特化する道を選択せざるを得まい。
すべてが変わる。
５年後に銀行・証券で現在のままの姿をとどめているものは皆無であろう。
邦銀を機能不全にした「リスクレス経営」第一は各銀行の中で体制内革命ができるかどうかである。
リレーションシップからリスクマネジメントを柱とした経営に方向転換しなければならないが、それは従来の企業文化の否定から始まる。
第二にそれを遂行する体力が残っているかどうか。
著しく資本が段損されており格付けは大きく引き下げられ、最良行でもシングルＡ、それも維持できるかどうか疑問である。
不良行はすでに経営が破綻している。
不良資産は預金保険機構に引き取らせた上で、健全なビジネスは国営銀行に移管し、事業は閉鎖。
サバイバル競争の先の大いなる不安「グローバル・スタンダードはアングロサクソンの陰謀だ」といった証券マンの反発感、そして「不安」「イラ立ち」「無力感」が漂う中で、日本の証券界は、かつてなかった大きな地殻変動に見舞われている。
だが、その地殻変動は、証券市場の将来性に必ずしもしっかりと根を下ろしたものとは言えない。
羅針盤が壊れたままに今日の糧だけを探し求めて漂流しているという感すらする。
グローバル化の嵐の中、生き残ることだけに必死となる証券業界。
しかし、そこには「証券市場はどうあるべきか」の議論が欠落しているここ数年で大きく変わった証券界を支える企業群に成長しようとのチャンスをうかがっている新興ビジネスなどといった資金を求める企業と、利殖（資本の増殖）を希望する投資家とを結びつけ、経済成長の種を蒔く。
この証券業の役割を放棄した、または視野に持たない証券市場は衰退し、同じような証券会社は常に荒波に弄ばれ経営基盤を脅かされる。
現在の日本の証券業界の姿はまさにこれである。
大きな激変のまっただ中にいる証券経営者が、いま日夜頭を抱えて悩んでいるのは、「この激変の中でどうやって生き残りを図るべきか」という点だ。
ここ数年で日本の証券業界は、すっかり構造が様がわりした。
そして、バブル崩壊後の長期的な証券市場の低迷が証券会社の体力を削り落とし、内部からの瓦解とともに「グローバル・スタンダード」の風圧で〃生き残り″だけに目を奪われ、証券業界のあるべき方向性を見失わせている。
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